弁護士費用
弁護士費用について
個別事件処理等のご依頼をいただく場合には、当事務所で定めた「杉﨑茂法律事務所弁護士報酬規程表」に基づき、相談料、着手金、手数料、報酬等のお支払いが必要となります。
ご負担いただく弁護士費用の額の目安となるよう、いくつか例をお示しいたします。
(ご注意)
個別事件処理のご依頼をご希望される方には、必ず事前に当事務所の法律相談を受けていただきます。
相談内容等によっては、当事務所で受任できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
法律相談料
※ 法律相談を受けるには事前のご予約が必要です。
個人の方 | 30分以内 | 5,500円(税込) |
1時間 | 1万1000円(税込) | |
事業者の方 | 1時間以内 | 1万1000円(税込) |
new! 緊急の刑事事件の初回法律相談(60分以内)は、無料で受けることができます。
民事事件の弁護士費用の目安
(ご注意)
ここにお示しした弁護士費用の額は、あくまでも標準的な参考例です。
実際の弁護士費用の額は、具体的な事案の内容等によって増減します。
実際の弁護士費用については、具体的な事件処理をご依頼いただく法律相談時に、担当弁護士から具体的に説明させていただきますので、その際によくご確認ください。
◆売掛金・請負代金の回収 例:500万円の請求をして、同額を回収した場合 着手金 37万4000円(税込)
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◆建物明渡 例:賃貸アパート〔1室〕の家賃長期滞納者を立ち退かせる場合 標準的なもの
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◆交通事故の加害者に対する損害賠償請求 例:8,000万円の請求をして、同額を回収した場合 着手金 330万円(税込)
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◆離婚調停 例:離婚を求めるだけの場合 着手金 33万円(税込) 例:離婚を求め、財産分与700万円、慰謝料300万円を請求し、1,000万円を回収した場合 着手金 64万9000円(税込)
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◆遺産分割調停(相続) 例:自己の法定相続分1,000万円を主張し〔うち400万円に争いあり〕、1,000万円相当の遺産を相続した場合 着手金 49万5000円(税込)
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◆公正証書遺言の作成 標準的なもの
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◆会社の自己破産の申立て 手数料 110万円(税込)~
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※ いずれの例においても、事件処理の過程で発生する実費(予納郵券、印紙代、交通費、戸籍謄本・登記簿謄本等取寄費用、廃棄物処理費用、登記費用、公証人手数料など)については、着手金、報酬、手数料とは別に、依頼者の方に負担していただきます。
※ 強制執行、仮差押え等のご依頼を伴う場合には、本案事件の着手金、報酬とは別に、当事務所所定の手数料のお支払いが必要となります。
刑事事件の弁護士費用の目安
刑事弁護
事案簡明な事件
着手金 | 結果 | 報酬金 | |
起訴前 | 33万円(税込)~55万円(税込) | 不起訴 | 33万円(税込)~55万円(税込) |
略式命令 | 上記額を超えない額 | ||
起訴後 | 33万円(税込)~55万円(税込) | 刑の執行猶予 | 33万円(税込)~55万円(税込) |
求刑された刑が軽減 | 上記額を超えない額 |
上記以外の事件
着手金 | 結果 | 報酬金 | |
起訴前 | 55万円(税込)~ | 不起訴 | 55万円(税込)~ |
求略式命令 | 55万円(税込)~ | ||
起訴後 | 55万円(税込)~ | 無罪 | 66万円(税込)~ |
刑の執行猶予 | 55万円(税込)~ | ||
求刑された刑が軽減 | 軽減の程度による相当額 | ||
検察官上訴棄却 | 55万円(税込)~ |
少年事件
着手金 | 家庭裁判所送致前及び送致後 | それぞれ33万円(税込)~55万円(税込) |
抗告、再抗告、保護処分の取消 | それぞれ33万円(税込)~55万円(税込) | |
報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 33万円(税込)~ |
その他 | 33万円(税込)~55万円(税込) |
刑事告訴
手数料 | 22万円(税込)~ |