弁護士費用

弁護士費用について

個別事件処理等のご依頼をいただく場合には、当事務所で定めた「杉﨑茂法律事務所弁護士報酬規程表」に基づき、相談料、着手金、手数料、報酬等のお支払いが必要となります。

ご負担いただく弁護士費用の額の目安となるよう、いくつか例をお示しいたします。

 ※消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)
     に基づき、税抜表示とさせて頂きます。

(ご注意)
個別事件処理のご依頼をご希望される方には、必ず事前に当事務所の法律相談を受けていただきます。
相談内容等によっては、当事務所で受任できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

 

法律相談料

※ 法律相談を受けるには事前のご予約が必要です。

個人の方 30分以内 5,000円(税抜)
1時間 1万円(税抜)
事業者の方 1時間以内 1万円(税抜)

民事事件の弁護士費用の目安

(ご注意)
ここにお示しした弁護士費用の額は、あくまでも標準的な参考例です。
実際の弁護士費用の額は、具体的な事案の内容等によって増減します。
実際の弁護士費用については、具体的な事件処理をご依頼いただく法律相談時に、担当弁護士から具体的に説明させていただきますので、その際によくご確認ください。

◆売掛金・請負代金の回収

例:500万円の請求をして、同額を回収した場合

着手金 25万円(税抜)
報酬金 50万円(税抜)

 

 

◆建物明渡

例:賃貸アパート〔1室〕の家賃長期滞納者を立退かせる場合

標準的なもの
着手金 20万円(税抜)
報酬金 20万円(税抜)

 

◆交通事故の加害者に対する損害賠償請求

例:8,000万円の請求の請求をして、同額を回収した場合
(自賠責の被害者請求なし,加害者からの示談額の提示なし)

着手金 240万円(税抜)
報酬金 480万円(税抜)

 

 

◆離婚調停

例:離婚を求めるだけの場合

着手金 30万円(税抜)
報酬金 30万円(税抜)

例:離婚を求め、財産分与700万円、慰謝料300万円を請求し、1,000万円を回収した場合

着手金  59万円(税抜)
報酬金 118万円(税抜)

 

◆遺産分割調停(相続)

例:自己の法定相続分1,000万円を主張し〔うち400万円に争いあり〕、1,000万円相当の遺産を相続した場合

着手金 40万円(税抜)
報酬金 80万円(税抜)

 

 

◆公正証書遺言の作成

標準的なもの
手数料 20万円(税抜)

 

◆会社の自己破産の申立て

手数料 100万円(税抜)~

 

   
     

※ いずれの例においても、事件処理の過程で発生する実費(予納郵券、印紙代、交通費、戸籍謄本・登記簿謄本等取寄費用、廃棄物処理費用、登記費用、公証人手数料など)については、着手金、報酬、手数料とは別に、依頼者の方に負担していただきます。

※ 強制執行、仮差押え等のご依頼を伴う場合には、本案事件の着手金、報酬とは別に、当事務所所定の手数料のお支払いが必要となります。

 

刑事事件の弁護士費用の目安

刑事弁護

事案簡明な事件

  着手金 結果 報酬金
起訴前 30万円(税抜)~50万円(税抜) 不起訴 30万円(税抜)~50万円(税抜)
略式命令 上記額を超えない額
起訴後 30万円(税抜)~50万円(税抜) 刑の執行猶予 30万円(税抜)~50万円(税抜)
求刑された刑が軽減 上記額を超えない額

 

上記以外の事件

  着手金 結果 報酬金
起訴前 50万円(税抜)~ 不起訴 50万円(税抜)
求略式命令 50万円(税抜)
起訴後
(再審事件を含む)
50万円(税抜) 無罪 60万円(税抜)~
刑の執行猶予 50万円(税抜)~
求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 50万円(税抜)

 

再審請求事件

着手金 50万円(税抜)
報酬金 50万円(税抜)

 

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前及び送致後 それぞれ30万円(税抜)~50万円(税抜)
抗告、再抗告、保護処分の取消 それぞれ30万円(税抜)~50万円(税抜)
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 30万円(税抜)~
その他 30万円(税抜)~50万円(税抜)

 

刑事告訴

手数料 20万円(税抜)~